公務員の仕事は「日本の民間」に比べれば、それはそれは楽なものだと思う。外からの刺激がない分、大変に現代社会から取り残されている風潮も手伝って、未だに共産色が抜けていない世界が存在する。（これについては、また次回の「組合」について。）これは、省庁内部においても、教育現場においても、変わらない。「日本の民間」に比べれば、物理的・肉体的には楽だ。
当然である。最も法令を根拠に活動をする職種であるから、労働三法や地方公務員法等々からの逸脱は許されない。民間で平然とサービス残業等脱法・不当労働行為が行われている現状と比較すれば、相対的に楽であると言わざるを得ない。まぁ正直服務に関しては、世界をざっと見まわしてみれば、地方公務員程度が通常水準だと思う。日本の常識は世界の非常識だ。（給与に関しては、対物価比較ができないため、何とも申し上げられないが。）
さて、余談もあったが、ここまで話したことをまとめれば「その水準さえ保てればアルバイトでもいいんじゃないか？」ということに気づいてもらえるかと思う。これについては、
以前触れているように既に多くの非常勤にシフトされつつある。これは教員においても同じだ。また給食事業や用務事業、校舎の間借等の民間委託も多く取り入れられ始めている。合理化・効率化を図る意味では、ようやくであるがその萌芽が見られ始めている、というところだ。
だが、学校事務職員に関しては、横浜市においては政令指定都市への給与財源移管の話はない（組合内で騒ぎになってはいるらしいが）。最大の要因としては「学校の情報を知りすぎてしまっているため」という守秘義務に関することだろう。内部情報・個人情報に関しては民間に伝わってはならないことや、私企業に利益がもたらされてはならないことがわんさかとあるからだ。税金たる公金による支出命令を下し、物品出納を行うことができるのは事務職員をもって充てられる物品出納員だけだと、規則で決められてもいる。そういった理由から、民間人校長が誕生しても、事務の民間委託はおろか市費移管すら、実現されていないのである。
正直、新卒ぽっと出の若者が背負う職責としてはなかなかに重い気もする。肉体労働でないから、体力的には楽だけどね。そりゃそうだ、いきなり4月1日から20〜40人程度の生活を担うのだもの。仕事のパートナーは一人校では管理職だけ、複数校でも+1名くらい。これで教員と衝突なんてしたら、目も当てられない。ただし、杓子定規に法令順守を求められる、管理職とまず上手くやらないと何も仕事ができなくなる、ということから、そういった衝突事例は、残念ながら散見される。こんな精神マゾな仕事ゆえ、組合参加率も圧倒的に少なく、結果組合との衝突も少なくない（命令権者側につきやすいからね）。
あれ、これって「民間｜学校事務職｜組合色の強い公務員」みたいな板挟みじゃね？
次回、大多数の市民や一般社会からみた「公務員のステレオタイプ」組合について。