レシピ

　政権が変わると政策が変わる。
　政策の転換のために法律が変わる。
　法律が変わると社会が変わる。

　そんな社会の末端の話。

　公明党が連立されてから児童手当が目まぐるしく改正されている。政策の良し悪しを批評するつもりはここではないのだが、こうもコロコロ変えられると困ってしまうのである。
　例えば先の児童手当。額面の改定であればそんなに問題がないのだが、取得要件が変わると著しく事務作業が煩雑になることがある。昔は「とりあえず男が働いてれば、そいつにつける」という運用であったが、男女差別が強く叫ばれるようになり、「夫婦で収入を比べ、明らかに多い方につける」ようになったためにさあ大変。配偶者の職業と収入を聞き出したりとかなりプライベートな面に触れるというデリケートな仕事がふってくるようになった。（ちなみに、源泉徴収票だと比較するための書類にならないんだぜ、これ…）
　このデリケートな部分を嫌い、確認をせずに片方に振り分けている事務職員も多くいるだろう。これは「二重支給」（「不正受給」だよね。）を招きやすい、大変怖い手当だ。勘弁被りたい。


さて「政権が変わると…」という話に戻る。

仮に民主党が政権を取れば、以下のような想定がなされる。

・「子ども手当」なる珍妙な手当が出現
「特別控除の廃止とセット」とか言われるとねぇ…
どう考えても「全体的に見れば大増税」だし、現行の児童手当をなんだと思ってるんだ？（児童手当も子ども手当も、日本国籍が要件として問われていない。確認する手間は省けるが、日本国民に説明責任は果たせるのかねぇ…）

特定扶養に入る、扶養が切れるといった関係で被扶養者の年齢を逐一見張ってたりするとは思われるのだが、額面が大きい上に3年ごとに見直されるってこれどんな事務イジメ？

・後期高齢者医療制度撤廃？
既に新しい制度が運用されており、多くの扶養者の元から被扶養者（父母など）が外れたはずだ。これを再び扶養に入れる（戻す）となるとまた年金額等の確認をしなおして扶養に入れる手続きを取らなければならないので大変面倒だ。

自治労組合員の怠慢のおかげで社保庁が腐り、年金制度そのものがぐらついている。「ねんきん特別便」の事務作業もずいぶん骨を折った。

「あんたの経歴なんざ知らんがな(´･ω･`)」




受益者や市民・国民の為になるのなら問題ないのだけれど、全体を俯瞰したときに明らかに愚策っぽい「マクロ的やるせなさ」と、しわよせの事務作業がまいこんでくる「ミクロ的憤慨」が合わさると、やってられない訳で。