「マイナンバー制度について」
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/
今のところ我々の業界では一切情報がどこからも落とされていないが、実は民間の事務方はマイナンバー制度の対応でおおわらわである。
タイムスケジュールとしては10月に全国民にマイナンバーの配布、来年1月1日に施行、再来年には利用が拡大されるようになっている。
マイナンバー制度は、要は「税を含む社会保障が絡むお金のやり取り(FromとTo)について、番号による紐付を行う」というもので、番号が付与されることによって金の流れが追跡できるようになる。基本的に財産が丸裸になるわけだ。
僕らの仕事にもかなりの影響があって、たとえば
・報償費(講師謝金)の支払いの際に相手方にマイナンバーを聞く必要がある(恐らく財務会計システムで入力する必要が生じる等の作業改定があると思われる)
・今年に行う年末調整で被扶養者含めた全員のマイナンバーを収集・記入をさせなければならない。(これは確実であるが)
・消費税も当然影響があるので、支払業務で法人マイナンバー等の収集が必要になる可能性がある(ただし公費は請求宛てが横浜市なので気にしないとは思うが、私会計については該当する。支払時期なども相当締め付けが厳しくなるはずだ。)
といったことは容易に想像できる。
また、個人情報の扱う量が膨大に増えるので、作業環境も気を使いたいところである。
*「マイナンバー大不況」到来…
http://president.jp/articles/-/15332
まぁここまで穿った考えでなくとも、懸念は確かなところである。そもそもこれほどの膨大な個人情報、事業所が管理するどころか、そもそもの大元の管理サーバーが運用できるとは到底思えないのは、年金の前科があるからでもあるので、戦々恐々ではある。
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