あくまで私見で裏付けも特にはないのだが、コミスクは効果がある地域とない地域が存在するように思われる。広まっていないのは「知られていないから」ではなくてすでに「導入しない」という選択をとっているところが多い為であるように思われるし、そもそも是が非でも全国的に広めるものではない…気がする。
学校を地域の核とする、というのは「学校に求められる教育や行政サービスが肥大する中、保護者や教職員だけでなく地域の目で子どもたちを見守るのだ」といえば聞こえもいいし、ブラックボックスだった学校教育行政に第三社の目が入るというのは健康的である。また、ある程度人口密度に沿った形で存在する施設なので、第二公民館のように使えるといううま味もある…というのが施策側の発想である。
ここで問題が一つ。地域とは何ぞや、ということである。
住環境地域なのか、商業地区地域なのか、工業地区地域なのか、農業地区なのかによっても、新旧でも歴史的経緯によって異なるのが地域なのだ。
コミスクをつくる、というのは地域をつくるという権益の後づけである。
では、すでに強固な地域が存在するところに無理やり構造をつっこんだらどうなるかというと、猛反発しかないのである。古い地域ではコミスクをつくっても地域の有力者はだいたいすでに懇話会みたいな形で学校に集まる機会があったりするので、名前をそのまま冠するだけで形骸であり、結果、ただ補助金をじゃぶじゃぶやるだけである。また、旧地域の既得権を崩すために新興地域を招き入れても組閣先行で下準備が十分でないと新参者扱いで上限関係になってしまい、結果として地域間の不和を招き、不幸にしかならない。うまくいけば新旧の地域の橋渡しに学校がなることができるのだが、これって行政機能に乏しい学校に期待されてもなぁ…という気は正直する。何度でもいうが、基本的に多くの学校で行政職員は単数配置だ。（だからこその学校事務職員の配当事業になるなのだろうけれど）
成功する…というか効果があるパターンとしては、完全に地域が未形成である新興住宅エリアといったところで、地域のドンがいないようなところがそれにあたる。こういったところは学校の手引によって地域が生まれるよいケースになるだろう。
まぁ、新たな地域枠と従前の地域とのコンフリクトへの回避（要は「必要性を感じない」）に加え、これ以上組織だっていない学校に行政サービスをさせるのか、という物理的限界（あってもコンプライアンスによって教委から言われてやらなきゃいけないということは変わらんので船頭が増えるだけしんどいだけということと、これ以上業務量をこなせないという労務的問題）によって極めて選択的に広まっていない、というのが私の見解である。
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